社内会議、採用面接、セミナー開催などで「貸し会議室」を利用する機会は多くあります。
しかし、いざ経理処理となると「この支出ってどの勘定科目で仕訳すればいいの？」と迷うことも少なくありません。
今回は、貸し会議室利用時の代表的な勘定科目と、用途別の使い分けを分かりやすく解説します。

社内外の会議を目的に貸し会議室を借りた場合、多くの企業では 「会議費」 を使います。

• 社内会議

• 顧客や取引先との打ち合わせ

• 小規模セミナーや説明会

• 社内研修

など、会議やコミュニケーションを主目的とする場合に使われます。

会議ではなく、受講料目的のセミナー開催、講習会、社外向けイベントなどの場合は、内容に応じて勘定科目が変わることがあります。

●社内向け研修 → 研修費

従業員教育のために会議室を借りた場合は研修費で処理する企業も多いです。

●社外向けのイベント・セミナー → 広告宣伝費

商品PRや新規顧客獲得を目的としたイベントの場合は広告宣伝費を使うこともあります。

●採用説明会 → 採用関連費（求人費）

採用活動の一環として使用する場合、求人広告費や採用関連費で処理するケースもあります。

貸し会議室は一時的な利用のため、一般的には地代家賃には該当しません。
ただし、定期的に同じ会議室を月額契約で借りる場合などは、地代家賃として処理するケースもあります。

貸し会議室の利用料は基本的に 課税対象（消費税がかかる） です。
請求書に記載された税区分を確認して仕訳を行いましょう。

特に迷った場合は、会社で過去にどう処理しているか、または税理士・会計担当者に確認するのが安心です。